運輸安全マネジメント
平成18年10月1日より法律改正により運輸安全マネジメントの導入が義務付けられました。
社長をはじめ、管理者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。
また、現場における安全に関する声に耳を傾け、現状を十分踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
輸送の安全に関する基本的な方針
- 事業責任者は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であり、それを正しく理解して輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場において安全に関する情報収集を行い現状を十分に踏まえ、全社員に対して輸送の安全確保が最も重要であるという意識の徹底を図る。
- 会社は、輸送の安全に関するPDCAサイクルを実施し、全社員が一丸となって業務を遂行するほか、絶えず輸送の安全の向上に努めていく。
輸送の安全に関する重点施策
- 輸送の安全が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
- 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。
- 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な情報を伝達し、共有する。
- 情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達し、共有する。
- 教育、研修の具体的な計画を策定し、的確に実施する。
輸送の安全に関する具体的な取り組み
- 最新型アルコールチェッカーによる始業時・終業時のアルコールチェックを徹底し、飲酒運転撲滅に努めています。
- 実際の事故映像を用いた安全教育及び危険予知トレーニングシートを活用した安全教育を積極的に行っています。
- 定期的な健康診断(昼勤務年1回、夜勤年2回）を行い、全社員の健康管理に努めています。
